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中小企業人材確保推進事業助成金の概要
社団法人大阪府経営合理化協会は平成18年度より3ヶ年、中小企業人材確保推進事業助成金の認定を受けました。会員企業に向け下記雇用管理の改善事業に取り組みます。中小企業人材確保推進事業の概要
厚生労働省の推進しています事業に「中小企業労働力確保法に基づく人材確保・育成等に対する支援」が有ります。これは、活力ある中小企業の行う人材確保・育成、魅力ある職場づくりを支援するため、雇用管理の改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた組合等の団体に対して、雇用・能力開発機構を通じて助成金を支給するものです。
この事業「中小企業人材確保推進事業助成金」は、団体が構成中小企業者のために実施する「労働時間の短縮」「職場環境の改善」「福利厚生の充実」「募集・採用の改善」「教育訓練の充実」など雇用管理の改善に取り組みます。その計画を作成し、雇用管理の改善を図るために行う調査研究、指導、その他の事業を行います。
各事業と具体例
番号 |
事 業 名 |
具 体 例 |
|---|---|---|
| @ | 年次計画策定・調査事業 | 認定計画に従って実施する事業ために必要な調査研究を行い、様々な結果を踏まえA〜Gに該当する事業計画を策定する。 |
| A | 雇用環境改善事業 | 構成中小企業事業主の事業所における労働時間の短縮・職場環境の改善・教育訓練の実施・福利厚生の充実等雇用管理改善を掲げる事業。 |
| B | 採用活動改善事業 | 構成中小企業事業主の事業所における人材確保を推進するため、募集、採用等に係る諸問題の改善を図る事業。 |
| C | 新技術活用普及事業 | 構成中小企業事業主の事業所における労働条件、職場環境の改善のために、新技術の導入による省力化のための諸問題の改善を図る事業。 |
| D | 退職金制度整備充実事業 | 構成中小企業事業主の事業所の退職金制度の整備、充実を図る事業 |
| E | 職場定着事業 | 構成中小企業事業主の事業所が雇用する労働者の利用に供する職業相談者を配置し、又は職業相談室を運営することにより労働者の職場定着を図る事業 |
| F | 事業定着調査事業 | 構成中小企業事業主の事業所においる当推進事業の定着状況を把握し雇用管理の改善に継続的に取り組むうえでの課題を把握する事業 |
| G | モデル事業普及活動事業 | 構成中小企業事業主の事業所におけて、当推進事業の効果についての実情把握を行い、成果・ノウハウ等を他の事業所への普及、活用等を図る事業。 |
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