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平成１８年６月２３日 大阪府大阪市中央区南本町4-3-6 大阪府商工会館 社団法人　大阪府経営合理化協会 会長　野路井　達

昨年度の常用労働者に関する求人充足率及び離職率についてお書きください。

求人充足率	新規学卒者 94 ．5 ％	中途採用者 90 ．8％	離　職　率	8 ．1　％

(注)求人充足率＝求人充足数÷求人数×100
(注)離職率＝離職者数÷常用労働者数×100


（１）労働時間の状況
次の�@〜�Bについて、各区分ごとに該当する構成中小企業者数を記入してください。

�@ 週休２日制					�A 週所定労働時間
完 全	月3回 4週7休	月2回 4週6休	月1回 4週5休	なし	36時間未満	36時間以上 38時間未	38時間以上 40時間未満	40時間
31人	18人	6人	1人	0人	7人	1人	16人	25人

�B 年間総実労働時間
1,800時間未満	2,000〜2,200未満	2,000〜2,200未満	2,200〜2,400未満	2,400時間以上
4人	27人	22人	4人	2人

（２）職場環境の状況

高 温	低 温	騒 音	振 動	臭 気	粉じん	汚 れ	照 度	危 険	作業負担
11人	5人	11人	3人	5人	7人	9人	4人	6人	10人

（注）作業負担とは、重量物の運搬等重労働を伴う作業のことをいいます。


（３）福利厚生の状況
次の�@及び�Aについて、各項目ごとに保有または導入している構成中小企業者数を記入してく ださい。なお、�@については、組合等で保有している共同施設がありましたら〇で囲んでください。

�@ 福利厚生施設
社 宅	独 身 寮	社員食堂	保健施設	託児施設	研修施設	体育施設	教養文化施設
23人	20人	40人	9人	1人	5人	2人	1人

�A 福利厚生制度
退職金制度	中小企業退職金 共済制度	人間ドックの 費用補助	企業内貯蓄制度	持家援助制度	社外の施設を利用 する際の費用補助
51人	24人	40人	16人	7人	10 人

（４）募集・採用の状況
次の項目について実施している構成中小企業者数を記入してください

採用計画の作成	45人

（５）教育訓練の実施
次の事項について、各項目ごとに実施している構成中小企業者数を記入してください。

計画的なOＪＴ	Oｆｆ−ＪＴ	資格取得のための支援措置	教育訓練の開発・実施
44人	38人	34人	25人

教育訓練のための施設・設備の設置	有給教育訓練休暇制度の実施	人材交流制度の実施
4人	0人	2人

（注１）OJTとは、就業中に上司や先輩が部下や後輩に対して、種々の教育的配慮を加えつつ、 その仕事に必要な知識・技能・技術を習得させる教育訓練をいい、Off-JTとは、仕事を一時的に離れて講義を受ける等により、必要な知識・技能・技術を習得させる教育訓練をいいます。なお、「計画的なOJT」とは、実施を現場に任せきりにするのではなく、計画書を作成して実施担当者、対象者、期間及び内容等を具体的に定めて段階的・継続的に実施するものをいいます
（注２）資格取得のための支援措置とは、通信教育の実施やセミナー・講習会への参加等労働者の自己啓発のための支援をいいます。


（６）その他の雇用管理の状況
その他の雇用管理について、各項目ごとに実施している構成中小企業者数を記入してください。

60歳以上の定年制	65歳までの継続雇用 （勤務延長・再雇用制度）	再 雇 用 制 度 （左以外のもの）	育児休業制度 介護休業制度
10人	39人	15人	30人

（７）高度な人材の確保及びそのことによる高付加価値化等への取組みを行っている構成中小企業者の状況及びそれに対する指導の状況について記入してください。

欧州各国と比べると、労働時間の短縮を更に進める余地は有ります。生産財メーカ及び卸は中国特需を受けて求人数は増加していますが、今年までは求人充足率は高いと思われます。しかし、既に新卒採用から労働需給は逼迫し、採用は厳しくなっていますが、その効果的な 対策を実施している企業は僅かです。弊協会ではインターネットを活用した求人支援を行い、中小企業の個別ニーズに対応しています。